SPRINGの口コミ・手数料を徹底調査｜火災保険申請サポートを紹介

火災保険申請サポートとして建物調査を行っているSPRING。

口コミや手数料から、実際の利用手順まで詳しく解説します。

口コミ・評判について

まず、SPRINGについて口コミや評判について調査してみました。

しかしSPRINGホームページや掲示板、SNSなどを確認してみた所、これといった口コミは見つかりませんでした。

原因としてはSPRINGの主な顧客はビルやアパート、マンションや倉庫などのオーナーがメインの口コミが掲載されにくいのが予想されます。

この部分に関しては引き続き更新していきます。

SPRINGの特徴

SPRINGはの特徴を紹介します。

1実績あるグループ企業

SPRINGグループにはトクチョーという系列企業があり、1965年に創業し取引先4000社(上場企業800社)を超える法人様主体の総合調査会社 になっています。

弁護士サポートも行なっており、各弁護士協同組合(東京都、神奈川県、京都府、兵庫県、岐阜県、九州、熊本県、佐賀県)特約店として指定を受けているようです。

そのような実績のあるグループの企業なので火災保険の調査業務などにも信頼性があります。

2少し高めな手数料

手数料は受け取れる保険金の35％を手数料として差し引きされます。

で火災保険申請サポートの相場が30％前後なのに比べると、若干高いかもしれません。

3対応地域は主に関東圏

対応エリアは主に関東県でその他地域の場合は直接相談してみてください。

そのため関東圏以外への地域への調査員の派遣には交通費も発生します。

SPRINGのおすすめポイント

SPRINGのおすすめポイントは3つあります。

1相談や調査が無料

SPRINGでは火災保険申請の相談も調査も無料になっています。
費用に関しては調査や申請を通して保険金が下りたときのみ支払うことになっています。
成果報酬型なので成果が発生した時のみ（保険金がもらえる場合のみ）支払うことになります。
SPRINGでは支払われた保険金額の20％～30％のコンサルティング料を支払うことになります。

2国家資格所持の専門家在籍

SPRINGには国家資格である建築士や自然災害調査士が所属しています。
そのため被害箇所を見落とさず、適切に被害箇所を特定してくれます。
また保険等の専門家も所属しているので申請のサポートも行ってくれます。

3申請業務もサポートしてくれる

SPRINGは火災保険の申請についてもサポートしてくれます。
自分で火災保険の申請を行おうとすると、被害箇所写真の撮影から被害箇所の修理過程を記載、事故報告書の作成が必要となります。
自分でやろうとすると非常に面倒ですが、SPRINGではこの部分もサポートしてくれます。
具体的には被害箇所の撮影から被害の原因、修理費用などを詳しく作成してくれます。

SPRINGを利用する際の注意点

SPRINGを利用する場合の注意点も紹介します。

上記でも述べましたが、関東圏以外が調査員の交通費が必要になります。
また保険金が発生した場合はコンサルティング料（保険料がおりた時に支払う料金）受け取れる保険金額の25～30％になっています。

無料相談時には加入している火災保険の補償内容を確認するため火災保険証券が必要になります。

またこのほか火災保険の申請には時効があり3年なので早めの請求を行ってください。

また保険金は保険会社にもよりますが、受け取るまでに時間がかかる場合が多いため、すぐに受け取れるわけではないという事にも気をつけましょう。

SPRINGを利用する流れ

1 無料相談

オンライン、電話もしくは訪問で無料で相談してくれます。
その際火災保険証もご準備ください。

2 現地建物調査

SPRINGの事前確認後に建築士・自然災害調査士等の専門スタッフを派遣し、
現地調査が行われます。
その際立ち合いも可能になっています。

3 申告種類作成

SPRINGとお客様との間で「業務依頼契約」締結します。
その後専門スタッフから必要書類の作成補助・アドバイスが来ます。

4 保険会社へ連絡

皆様自身で保険会社へ電話にて保険請求希望を連絡します。

5 査定結果の通知

保険金の支払いもしくは無責(保険金なし)の結果連絡がきます。
お支払いされる場合には、お支払金額などの明細が記載された査定結果通知が郵送されてきます。
保険金が支払われた場合は、SPRINGにコンサルティング料を支払います。(保険金額の25%～30%)
無責の場合は払う必要はありません。

運営会社概要

株式会社SPRINGの会社概要は以下の通りです。

SPRINGの総合評価

SPRINGの評価をまとめてみました。

企業としての主な顧客がビルやアパート、マンションや倉庫などのオーナーがメインなので個人で申請したい場合は一度相談してみると良いでしょう。