
火災保険に入っていても不要だと感じ、途中で解約してしまい〝解約後に限って、建物の不具合が見つかったり、自然災害による被害に遭った〟ということはありませんか?
このような場合、火災保険の解約をした後でも、請求することが可能です。
また、修理後でも火災保険請求できるケースがあります。
しかし、誰でも請求できるというものではなく〝請求するための条件〟というものがあるので、知っておきたいところです。
今回は、火災保険解約後の請求できる条件、できないケースを解説していきます。
火災保険を解約してしまったけど、請求できるか悩んでいる方、条件に当てはまるか知りたい方にとっては必見です。
スムーズに保険請求するやり方もお伝えしていきますのでぜひ、最後までご覧ください。
目次
火災保険の解約後3年以内は保険金請求できる
火災保険は、解約してからも3年以内であれば保険金請求が可能です。
この理由としては、大きな被災を受けた場合、後処理にかなり時間がかかることがあるからです。
被害によっては、物質的な損害はもちろん、精神的なダメージも大きい場合もあり、余裕をもって請求期限を3年としているようです。
また、損害によって時間が経過してしまうと、〝災害による被害なのか?経年劣化によるものなのか?〟判断がしにくくなってしまうため、請求期限を設けています。
火災保険の解約後であっても、すぐに保険効力が失われることはありませんので、解約後、台風などの被害で修繕してしまった時も保険請求が可能になります。
修繕済みでも請求できる
すでに直してしまった場合でも、
- 火災や自然災害などで、破損汚損したことがわかる
- 被害箇所の写真、修繕後の写真がある
- 見積もり、修繕費、罹災証明書などの書類等が残っている
があれば、請求できる場合があります。
しかし、修繕したことが証拠として残っていない場合、保険金請求は出来たとしても、保険金が降りないケースがあるので注意しましょう。
そのため、修繕した場合は、以下の証拠となるものを残しておくと良いでしょう。
✔️被害箇所の写真
✔️修繕箇所の写真
✔️見積書
✔️領収書
修繕済みの場合は、保険金が降りにくいケースもありますが、保険内容と合わせて、保険会社に問い合わせてみましょう。
火災保険解約後に請求できる2つの条件とは
火災保険解約後、全ての人が請求できるわけではなく、請求するには〝ある条件〟があります。
その2つの条件を順番にご紹介します。
条件1、保険期間中の被害であること
火災保険期間中の被害で、被害発生から3年以内の被害であることが必須になっています。
保険解約のあとの被害に関しては、対象外になってしまいますので注意したいところです。
少しややこしいかもしれませんが、申請に関しては、被害発生後から3年以内であれば可能ですが、
被害が起きた日に関しては、保険期間中であることが条件になっていますので、気をつけましょう。
また、申請時には、被災箇所が証明できる写真や書類等も必要になります。
条件2、火災保険期間中の契約で免責金額を上回っていること
免責金額とは・・自己負担額の基準になる額のこと。
免責金額とは、人によって様々なものです。
保険加入時に、設定しているので、ご自分の免責金額がいくらになっているか?この際、ぜひ確認してみてください。
修理費が免責金額よりも高くなってしまっている場合、火災保険に請求できる条件に入ります。
火災保険解約後に請求できない3つの条件とは
一方で、火災保険解約後に請求できないケースもあります。
請求できないケースはどんな条件なのか、解説していきます。
条件1、経年劣化による損傷
経年劣化による破損や汚損については、対象外になります。
本来、火災保険とは、
✔️自然災害
✔️不測かつ突発的な事故による破損汚損
✔️物体の落下や衝突による建物の損傷にあった場合
に被害を保障するものです。
経年劣化と判断された場合は、当然のことながら、請求することはできません。
経年劣化と判断されないように、破損時の写真をしっかり残しておきましょう。
条件2、人的損害や過失による損傷
故意に損傷してしまった場合などの、人的損害による損傷に対しても対象外となります。
保険金目的のため、わざと損傷させるなどの故意的な被害を発生した場合は、犯罪になる可能性がありますので、絶対にやめましょう。
条件3、地震・噴火・津波よる被害
自然災害の中でも、〝地震、噴火、津波〟による被害で建物が損傷した時には、申請ができません。
これらは、火災保険ではなく、地震保険の契約が必要になってきます。
近年は、地震や噴火等の頻度が増えてきているため、
うっかり、入り損ねてしまっていることがないように、保険内容をもう一度、確認しておくことをおすすめします。
火災保険解約後に保険金をスムーズに受け取るための5ステップ
ステップ1、被害箇所をチェック
ますが、被害箇所を確認するところからスタート!
保険会社の方に聞かれた時に、ある程度の説明ができるようにしておきたいところです。
そのために、以下の2つに注意しましょう。
- 被害箇所を確認したら、写真に残しておく。
- 被害日時、被害内容や理由も、後で説明できるように確認しておきましょう。
ステップ2、保険会社に連絡
契約していた保険会社に連絡し、補償内容を確認してみましょう。
その後、保険会社からの案内に沿って、必要な書類を作成し、提出します。
この時、被害の状況がわかる写真が必要になる場合があります。
ステップ3、火災保険申請サポート業者に連絡・現地調査
火災保険申請サポート業者が、被害箇所をチェックし、申請できる箇所や申請できるかどうかの調査をします。
作業時間はだいたい1時間程度で、必要書類の作成などのお手伝いもしてくれます。
初めての申請を自分自身で行なった場合、申請箇所を見逃してしまったり、書類作成に時間がかかったり、写真撮影の不具合もあったりと、申請できなかった例もあります。
プロに任せるのが一番手っ取り早く、受け取れる保険額が違ってくるので、火災保険の申請を確実に進めたい人にはおすすめです。
火災保険申請サポート業者は、申請できる箇所を全て調査した後、見積もり作成なども力を貸しれくれる強い味方なので、一度検討されてみてはいかがでしょうか。
ステップ4、鑑定人による現地調査
保険会社による鑑定人が現地調査をして、被害状況を確認します。
保険金対象かどうかの調査を行った後、保険金の金額が決定します。
ステップ5、保険金の入金
書類が受理された後、確定した保険金額が指定口座に振り込まれます。
火災保険の解約後にも3年以内であれば請求できる
火災保険解約後にも、保険請求が可能だということがお分かりいただけましたか?
今回お伝えしたように、条件に当てはまっていれば、万が一、火災保険を解約してしまったあとでも、請求することが可能です。
さらに、修繕をした場合でも、証拠となるものが残っていれば、請求することができます。
条件に当てはまっているか自信がない方や、請求できるか迷われている方、申請できる被害か見てほしい方は、ぜひ無料で専門家に相談してみましょう。