【知らないと損する】火災保険申請の補償内容や保険金の決まり方

住宅を新規で購入したり、賃貸物件に引っ越しをしたりする際、住民票の変更したり、職場や会社に申請したりして様々な手続きを行う必要がありますよね。
このときに合わせて行わなければならないこととして、火災保険の加入があります。

火災保険は現在、数多くの保険会社で販売しており、補償内容やサービス内容が異なっております。

この記事では火災保険の補償内容や金額の決め方を中心に紹介していきます。

火災保険とは

そもそも火災保険って

火災保険は損害保険の1つです。
火災保険は名前からして、補償範囲は火災による損害だけというイメージを持っている方も少なくはないでしょう。
しかし、ほとんどの火災保険で、火災以外に落雷や洪水などの自然現象による被害も補償内容に含まれています。
そのため、自然災害が多い日本では、災害で受けた住宅への損害を補償してくれるものであり、必須の保険の１つといえるでしょう。

ちなみに。地震や噴火、これらによる津波を原因とする損害は火災保険での補償を受けることができません。
これらの被害に関しては地震保険の契約が必要です。昨今の地震による被害に備えるために国や民間が共同して推進しております。

火災保険の補償内容

火災保険は火災だけでなく「風災」「水災」「落雷」などの自然災害による損害も補償してくれるものです
主に以下のようなものが該当します。

最近で保険加入者の様々なニーズに対応するために各保険会社は補償内容をカスタマイズできるようにしているところが多いです。
自分の住環境にあった補償内容で損害に備えておくことが大切です。

火災保険の主な補償対象

火災保険の補償対象は建物と家財に分けられています。
契約する物件が持家の場合は建物と家財を申請します。また賃貸にお住まいの場合は家財のみを契約します。
建物と家財のそれぞれ以下のものが対象となります。

建物

火災保険での建物は以下のものが該当します。

・建物本体
・敷地内にある車庫や物置
・建物と同じ敷地内にある門や塀
・建物に取り付けているエアコン、浴槽、調理台、テレビアンテナなど

またマンションの場合は専有部分が補償対象になります。
他の住民の方も使用するエントランスやロビー、廊下などの共有部分はマンションの組合が火災保険に加入していることが一般的です。

家財

家財は基本的に生活に欠かすことができない電化製品や家具、衣類、食器などの動かすことができるものです。
引っ越しのときに持ち運んでくるものが該当します。

・家具
・衣類
・食器
・電化製品 など

これに加えて高価なものは補償の対象になることがあります。
具体的には1個（1組）の価格が30万円を超える貴金属、宝石、書画、絵画、骨董品などです。これらを契約時に申告しておくことと補償の対象にすることができます。
しかし、この部分も保険会社によって異なりますので、確認しておきましょう。

火災保険の補償建物種別

火災保険は対象とする建物の種類や使用目的によって、種類が分けられています。
火災保険では以下の4つに判別されます。

基本的に住宅物件は国民の大半が対象となりますので、保険料率が一番安く設定されています。
一方で一般住宅は住宅物件より保険料率が高く設定されていることが多いです。一般物件は専用店舗や商業ビル、ホテルなどをが含まれており、ほとんどの物件が該当します。

火災保険の保険料の決まり方

火災保険の保険料は建物の構造や築年数、所在地などの条件によって変わります。
保険料に影響する要因は以下の5種類です。

建物の種類

前述した火災保険の補償建物種別によって保険料は変化します。
また同じ住居物件でも一戸建てか共同住宅かで保険料は変わります。

建物の構造

建物の構造によって使用している材料が異なります。そのため、耐火性能やその他災害への耐久性の強さが変わってきます。
そのため、その違いが保険料に反映されています。
以下のような区分がされております。

・M構造：マンションやアパートなどの集合住宅で耐火性に優れているもの
・T構造：一戸建てのような独立した住居専用の独立した建物のうち、特に耐火性に優れたもの
・H構造：火災に弱く、M構造やＴ構造に該当しなかった建物

そのため、火災保険を比較するには同じ条件でいくつかの保険会社に見積もり依頼を行うといいでしょう。

建物の価値

建物の価値が高ければ支払う保険金が多くなります、
有名な建築家が建築した価値のある建築物だったり、高価な材料を使用していたり、大きな住宅であれば面積に応じて保険料も高くなります。

保険の内容

保険の内容は火災保険の補償内容のところに記載をしておりますが、補償内容をどれだけ選択するかによって保険料の金額は変化します。
最近は様々なリスクに備えて、保険加入者が自由に選択できるようになっているところも多いようです。

保険の期間

火災保険の保険契約期間は最大で10年です。
火災保険は長期契約期間で保険料を一括に支払いにすれば、年更新よりも保険料を安く抑えることができます。

火災保険を抑えるためには

ここまで火災保険の補償内容と保険金について紹介していきました。保険金は補償内容の種類や物件の種類によって保険料が決定します。
確かに実際に火災などの被害に遭ったときには十分な補償を受けたいものだと思います。しかし、火災保険料が高すぎると家計に響きますよね。
そこでここでは、支払う保険料の金額を抑えるためのポイントを紹介します。

・補償の取捨選択
・保険会社を比較検討
・契約期間を長くする

補償の取捨選択

火災保険はの保険料はどの補償内容を選択するかで変化します。
結婚や出産などのライフイベントによる家族の経済状況、住宅環境に合わせて適宜変更することが重要です。
その都度適切に変更できるように火災保険の基本的な補償内容を抑えておきましょう。

保険会社を比較検討

火災保険は自分で保険会社や補償内容を選択して契約することができます。
そのため、各保険会社の提示保険料を比較して、どの保険会社が自分に合っているのかをしっかりと検討することが重要です。

契約期間を長くする

現在の火災保険の保険期間は最長10年です。火災保険は長期で契約することでトータルの支払額が安くなります。
ただ長期契約は保険料の一括払いが前提となります。そのため、初期負担は大きくなるため、今の収支状況を考慮して検討することが大切です。

まとめ

この記事では火災保険の補償内容と保険金を中心に紹介していきました。

火災保険は数多くの保険会社が販売しており、適切に確認することで、自分に合った補償や保険料を選択することができます。
また、近年ネットで契約できる保険も増えてきているため、1社だけで判断せずに、複数の保険会社を検討していくことが大切です。