【別荘での火災保険はどうする?】注意点と申請手順を紹介
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別荘は1年の大半が空き家になることが多いですよね。
住むことは少ないとは言え、火事や自然災害の被害にあってしまう可能性があります。

別荘は住宅より住んでいない分、

・不法侵入
・飛散や衛生面
・景観上の問題
管理が徹底されていないことが多い
放火の被害や建物の老朽化による倒壊

などのリスクが大きいです。

特に人気エリアに別荘を持っている方はこのような問題が多いでしょう。
そのため、このような問題に対して、別荘でも火災保険の加入を検討している方が増えてきています。

この記事では別荘でも火災保険に加入できるのか、そのときの注意点などを中心に紹介していきます。

そもそも火災保険って

そもそも火災保険って

 火災保険とは

火災保険はざっくり言いますと火災以外にも補償し、補償の対象ごとに加入する仕組みになっています。
補償の対象は大きく分けて一戸建てやマンション、アパート、ビルなどの「建物」と家具や家電などを指す「家財」があります。もし損害が発生した場合に家具や家電の被害についての補償を受ける場合はこの「家財」も補償の対象に組み込んでおく必要があります。

 保険料の決め方

火災保険の保険料は、保険金額に保険料率を掛けて算出されます。
保険料=保険金額×保険料率

保険金額は基本的に保険金の支払いが必要になった場合、保険会社から支払われる保険金の限度額(補償限度額)をいいます。
保険料率は物件の種類によって異なります。

 火災保険の物件種別

火災保険の対象とする建物の種類や使用目的によって、被害状況も異なってきます。
火災保険では以下の4つに分けられています。

火災保険の物件種別
    • 住宅物件:住居専用の建物と建物内の家具・家電など
    • 一般物件:店舗、事務所、併用住宅とこれらの付属建物、屋外設備など
    • 工場物件:電気やガスなどを大量に使用して製品を作ったり、加工したりする化学工場など
    • 倉庫物件:倉庫業者が管理する保管貨物、倉庫業者が顧客から預かったものを保管する建物など

そして保険料率はこれらの物件ごとに異なっています。
基本的に住宅物件は国民の大半が対象となりますので、一番安く設定されています。一方で一般物件は住宅物件などよりも高く設定されていることが多いです。
一般物件は商業ビル、専用店舗、ホテル、劇場など住宅物件、工場物件、倉庫物件以外のものがほとんど該当します。基本的に一般物件に含まれるものは、営業活動を行うため、保険料が高く設定されています。

別荘は火災保険に加入できる?

別荘は火災保険に加入できる?ここまで火災保険のざっくりとした内容と物件種別によって保険料が異なる点について紹介してきました。
戸建てやマンションなどは自身で所有している物件は火災保険に加入しているしている方が大半だと思います。
これは住宅ローンを組むときに火災保険の加入が義務になっているためです。

ここでは別荘は火災保険に加入できるかについてみていきます。

結論として別荘でも火災保険に加入することができます。
ただ、注意すべき点があるのでこれから詳しく紹介していきます。

 別荘でも火災保険は加入できますが・・・

別荘は基本的に季節的に居住する建物とみなされ、住宅物件として区分されないことが大半です。別荘は基本的に1年の大半が空き家になる物件に該当し、住宅物件は基本的に普段居住している建物である必要があるからです。

通常の火災保険は居住用物件を対象としているので、別荘の場合は住居物件として申請すると引受拒否されることも多いです。全体の傾向として通販型火災保険はほとんど引受拒否されます。

 引受拒否された場合はどうすればいい?

もし仮に火災保険の加入で別荘が保険会社に引受拒否されてしまった場合は「一般物件」として契約を検討するのは有効的です。
しかし、こちらも保険会社によっては空き家期間が長い別荘だと一般物件として申請しても加入できないケースもあります。
現在加入している保険会社で別荘の取り扱いで一度確認・相談してみることをオススメします。

一般物件とは

改めて一般物件とは、店舗や事務所や併用住宅などの物件のことを指します。これらの建物は基本的に営業活動を行う目的で使用することが多いため、一般物件は住宅向けの火災保険に比べて保険料が高く設定されていることが多いです。

別荘は火災保険加入率が低い?4つの理由を解説

別荘は火災保険加入率が低い?4つの理由を解説ここまで別荘で火災保険に加入できるかについて紹介してきました。
確かに、昨今の自然災害の状況から別荘を守るために火災保険の加入の必要性を感じている人は中にはいるでしょう。しかし、実際に別荘の火災保険加入率は低いとされています。

・火災保険料が高くなる
・火災保険加入を後押しするものがない
・別荘を使う頻度が少なく、保険料をもったいなく感じる
・もし別荘がなくなってしまっても生活に大きな影響が及ばない

 火災保険料が高くなる

上記にも記載しましたが、住宅としての加入が認められない場合は、一般物件として申請する必要があります。
しかし一般物件で火災保険に加入する場合、保険料が高くなります。

 火災保険加入を後押しするものがない

住宅の場合は基本的に住宅ローンを使用して購入することが多いでしょう。
住宅ローンを使用すると、自動的に火災保険に加入することになります。
一方で別荘の場合はこのような火災保険に強制的に加入することがないため、加入率が低くなっていることもあるようです。

 別荘を使う頻度が少なく、保険料をもったいなく感じる

火災保険は基本的に年単位で費用がかかります。
別荘を持っている人の中には年に数日しか使用しないところもあるでしょう。
そのような場合、居住用住居と同様の火災保険に加入するとなると、割に合わないと思う人も多いことでしょう。

 もし別荘がなくなってしまっても生活に大きな影響が及ばない

普段居住している住居がなくなってしまった場合、生活に困りますよね。特に家族で暮らしている場合ですと、様々な面で手続きをしなければいけません。
しかし、別荘だと基本的に生活拠点ではないため、実生活に直接影響してくるということは少ないかもしれません。

個人賠償責任保険や施設賠償責任保険の重要性

個人賠償責任保険や施設賠償責任保険の重要性ここまで別荘の火災保険加入に関して紹介してきました。
別荘は基本的に併用物件とみなされ、火災保険に加入する場合は一般物件として申請する場合があります。

ただ、別荘は年に数回しか使用しないことが多く、一般物件の場合は普段支払っている火災保険より保険料が高く設定されています。
そのため、別荘で火災保険に加入していない人も中にはいることでしょう。
しかし、火災保険が高いからといって何も保険に入らないとなると、万が一があったときに心もとないですよね。

そうした中でここでは、火災保険や地震保険以外に加入を検討したいのが個人賠償責任保険や施設賠償責任保険です。

個人賠償責任保険はや施設賠償責任保険はどちらも法律上の損害賠償責任が発生した場合に、その損害分を補償する保険です。

台風や大雨に被害が原因で通行人や周囲の人に被害を加えた場合は、別荘の所有者に責任が及ぶことは少ないですが、別荘が劣化しているのにも関わらず、補修などをしていない場合には管理責任が問われることになります。

普段あまり別荘に行かないからこそ、このような万が一の事故に対処するために、個人賠償責任保険や施設賠償責任保険への加入を検討することも大切です。

まとめ

別荘は基本的に山の中などの自然に囲まれた場所に位置していることが多く、台風や大雨、ゲリラ豪雨のような自然災害で被害を受けてしまうリスクに備えて火災保険で準備しておくといいでしょう。

冒頭でも説明しましたが、別荘は常に居住している住宅ではありません。そのため、火災保険契約は各保険会社に相談することが重要です。