火災保険で受け取った保険金の確定申告で控除の対象になる?
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火災保険で保険金を申請をしたのはいいものの、「生命保険や地震保険のように確定申告で控除できる?」「昔契約した火災保険の保険金の場合はどうなる?」と思っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、火災保険の保険金の控除その他保険金の控除などについて詳しく解説していきます。

火災保険で受け取れる保険金の控除を把握しておくことで、よりスムーズに申請やサポートを受けることができるでしょう。

火災保険の保険料の控除に関して

火災保険の保険料の控除に関して

 税控除とは

そもそも控除とは、ざっくり言うと納税額を減らせる制度です。
控除が適用されると、課税対象額が減ったり、税金そのものが減ったりします。

控除の種類は大きく分けて「所得控除」と「税額控除」の2つに分けられます。
所得控除は課税対象となる所得金額を減らせる制度で、税額控除は税金そのものを減らせる制度です。
ともに節税効果が期待できますが、しっかりと申告しないといけないため、注意が必要です。

所得控除の種類

所得控除には14種類あり、自動的に適用されないため、年末調整や確定申告で申告することが必要です。
所得控除は様々なものがあり、例えば生命保険に加入していると、加入額に応じて最大12万円を控除してもらうことができます。
収入金額から差し引いてもらえる所得控除の額が高ければ高いほど、支払う税金の額は安くなります。

所得控除の種類
    • 基礎控除
    • 雑損控除
    • 扶養控除
    • 医療費控除
    • 寄付金控除
    • 障害者控除
    • 配偶者控除
    • 勤労学生控除
    • 社会保険料控除
    • 生命保険料控除
    • 配偶者特別控除
    • 地震保険料控除
    • 寡婦・ひとり親控除
    • 小規模企業共済等掛金控除

税額控除の種類

税額控除は所得控除とは異なり、適用される所得に関わらず一律の節税効果が得られます。
税金控除には以下のような種類があります。

税額控除の種類
    • 配当控除
    • 外国税額控除
    • 住宅ローン控除
    • 災害減免額控除
    • 源泉徴収税額控除

 火災保険は控除対象ではない

上記にも火災保険で受け取った保険金は年末調整や確定申告の控除対象にはなりません。
賃貸/分譲マンション、持ち家などの形式関係なく、火災保険料は控除されません。

平成18年(2006年)までは損害保険料控除」という控除制度があり、火災保険や傷害保険、医療保険などを支払った場合にその保険料を応じて控除を受けられました。
しかし、翌年の平成19年の税制改正によって廃止され、新たに地震保険料控除制度が新設されました。
ただ、一部経過措置として条件次第では火災保険の保険金でも控除対象となります。

一方で地震保険や生命保険は控除の対象になっています。

 火災保険の保険料は非課税

火災保険で受け取った保険料は基本的に非課税です。基本的に税金は利益に対して課されるものです。
そのため、災保険は火災や自然災害などで受けた損害に対して給付するものなので、利益は生じておらず、非課税となります。

現在税金控除を受けられる保険

現在税金控除を受けられる保険参考までにここでは控除が受けられる保険を紹介します。
現在、所得控除の1つとして国が定めているのは下記3種類です。

・地震保険料控除
・社会保険料控除
・生命保険料控除

また控除に関しては個人事業主とサラリーマンのような給与所得者では、異なっています。
基本的に確定申告が必要な個人事業主などは確定申告をする際に社会保険料控除を受けることができます。
一方でサラリーマンなどの給与所得者の場合は年末調整で社会保険控除が適用され、給与から厚生年金、懸鼓保険、介護保険が天引きしている状態です。

 地震保険料控除

地震保険料控除は、地震保険料に関する控除です。

日本では南海トラフ地震や首都直下型地震などの地震に対するリスクが高まってきており、将来的に地震保険の必要性は高まることが予想されています。
このように地震保険は日本にとって社会的意義の視点から大切な保険の一つです。

また、国として国民がきちんと地震の備えを行えるように、地震保険の加入を促進していきたいという意向があります。

 社会保険料控除

まず社会保険料は以下のようなものがあります。

・健康保険
・介護保険
・国民年金保険
・労働保険料 など

これらの社会保険料が控除される制度です。社会保険料控除を受けると、所得税や住民税が安くなります。
1年間支払った社会保険料の全額を控除できたり、家族の社会保険料を払った場合でも適用することができます。

 生命保険料控除

生命保険は基本的には、保険加入者の身に万が一があった場合にその家族の生活を守るお金や将来のために必要のあるお金を確保するための保険です。
生命保険控除はこれらに対する控除となっています。

生命保険料控除は以下の3種類の控除で構成されています。

・一般生命保険料控除(生命保険/死亡保険)
・介護保険医療保険料控除(がん保険や医療保険などに関するもの)
・個人年金保険料控除(老後の資金を積み立てる個人年金保険に関するもの)

生命保険控除は、民間の生命保険や共済に加入している本人が、勤務先の年末調整や確定申告で税務署に申告する流れとなっています。

長期損害保険料控除について

長期損害保険料控除について前述したように火災保険は控除の対象外です。
しかし、一部経過措置として昔契約した火災保険であれば「旧長期損害保険」として、保険料に応じた金額が控除される可能性があります。

ここでは、その長期損害保険料控除について紹介します。

 旧長期損害保険とは

火災保険は以前は控除対象でしたが、平成18年の税制改革により、翌年の平成19年分からこの制度は廃止になりました。
この平成18年の税制改革以前に損害保険料控除の対象になっていた損害保険のことです。火災保険や傷害保険などが該当します。

 経過措置として適用される条件

経過措置として旧長期損害保険に該当する火災保険の場合は、一定額が控除の対象になります。
対象となる以下の条件に該当するものとなります。

平成18年12月31日までに締結した契約(ただし、保険契約や共済期間の始まりが平成19年1月1日以降は対象外)
保険期間や共済期間が10年以上の契約のもの
平成19年1月1日以降で損害保険契約の変更をしていないもの

つまり、平成18年末までに満期返戻金などがある10年以上の長期火災保険の場合は対象となる可能性があります。

 旧長期損害保険の控除金額

旧長期村議保険金の控除金額は年間の支払った保険料によって次のように控除金額が変動します。

年間1万円以下の場合
控除金額は支払った金額と同額

年間2万円以下の場合
支払金額×0.5+5,000円

年間2万円以上
一律して15,000円

また控除を受ける場合には、以下の書類が必要になります。

地震保険料控除証明書または損害保険料控除証明書
課税所得の確定申告書または保険料控除申告書

各保険会社が発行する控除証明書を、個人事業主の方であれば「課税所得の確定申告書」、サラリーマンであれば年末調整の際の「保険料控除申告書」に添えて所轄税務署に提出する必要があります。

まとめ

今回は火災保険で受け取った保険金は控除対象になるかどうかについて紹介してきました。

火災保険は年末調整や確定申告での保険料控除を受けることはできません。
ただ、旧長期損害保険の対象となる「保険期間が10年以上の契約」「平成18年(2006年)末までの保険契約を締結」していた場合は、保険料控除の対象となりますので、契約内容の確認をする必要があります。

一方で生命保険や地震保険は控除を受けることができます。保険料控除によって所得税をすることができますので、これらの保険に加入している場合は、手続きを忘れずに行いましょう。