【火災保険の家財とは?】火災保険における家財に必要性を解説

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皆さんは火災保険に加入していますでしょうか?

火災保険は「家財」「建物」の二つを補償でます。

火災保険加入の際には建物だけにするか、家財もつけるか選べます。

この記事では火災保険における家財の必要性ついて、家財をつけるメリットやデメリットを解説していきます。

火災保険加入前の方はぜひご確認ください。

 

この記事でわかること
  • 火災保険における家財について
  • 家財保険に加入するメリットとデメリット

火災保険における家財とは

火災保険における家財とは

まず火災保険における家財について解説します。

火災保険は戸建てやマンションのような「建物」と建物内にある家具などの「家財」を補償する2つに分かれます。

火災保険においてはどちらも加入することができ、反対に片方のみ加入することも可能です。

家財保険とは火災保険の契約時に家財のみを保険の対象にした保険契約のことを指します。

そのため家財保険=火災保険であるという認識になります。

 火災保険の建物と家財

火災保険の家財と建物について詳しく解説していきます。

火災保険における建物と家財は具体的には以下のようなものが含まれます。

火災保険における建物
  • 建物
  • 門、塀、垣
  • 物置、車庫、カーポート
  • 冷暖房設備

建物は文字通り建物本体が補償対象になるのに加え、門や塀などは建物付属物として扱われます。

建物付属物は建物のみの火災保険でも基本的には補償されます。

建物付属物は保険の対象である建物と同じ敷地内にある必要があります。

物置や車庫に関しては延べ床面積の制限がついている場合があるため注意が必要です。

建物付属物が自分の火災保険に入っているかどうかは一度保険会社に確認してみると良いでしょう。

火災保険における家財
  • 家具
  • 家電
  • 衣類
  • 食器
家財には上記のようなものが含まれます。
基本的には建物内部に収容している生活に必要な動産(動かすことができるもの)を家財として補償します
そのため家財に含まれるものを外出時に被害に遭った場合は補償の対象には含まれません。
保険会社によっても補償の範囲か細かく変わる場合もあるので加入前には確認しておきましょう。
もし火災保険の対象になる建物が損害を受けてしまった場合は保険金が受け取れます。
もちろん家財に入っていない場合は保険金は受け取れませんし、建物も同様です。
ただ家財保険い入って入れば自然災害はもちろん、子供がテレビなどの家電を倒してしまったときや、泥棒などの盗難時にも有効です。
改めて考えると家財保険が役立つケースも意外と多いと感じるかもしれません。

 家財は明記物件に注意

このほか家財には明記物件と呼ばれるものが存在します。
明記物件とは1個または1組の価額が30万円以上を超えるようなものを指しており、保険証券に明記されていなければ補償の対象にならない場合があります。
よくあるものとしては貴金属、宝玉、宝石、骨董、彫刻物などの美術品などが含まれます。
家財保険として補償する場合には事前に契約や申し込みの際に明記しておかなければなりません。
補償の対象にする場合でも限度額を設ける場合もあるので注意しましょう。

 賃貸は加入がほぼ必須

賃貸物件に入居する場合、家財保険はほぼ必須となります。

というのも賃貸契約には「原状回復」の規定が定められているためになります。

原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人負担としました。そして、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとしました。

また賃貸の場合家財保険には借家人賠償責任保険も特約として設けられる場合が多いです。「借家人賠償責任保険」とは火災などによって入居している部屋に損害が生じた際に補償してくれる保険です。「賃貸の原状回復」を行うための費用を補償してくれるもの」と考えてよいでしょう。
誤って火事を起こしても、失火責任法が有効である限り、火災による損害賠償は原則生じません。
ただ原状回復の義務は残っているため、何かあった場合は大家さんに対して損害賠償を支払わなければなりません。
大きな損害が出た場合、この費用を支払いきれなくなってしまう可能性があるので、入居前に火災保険(家財保険)への加入が必要になるケースが多いです。

火災保険に家財を付けるメリット

火災保険に家財を付けるメリット

続いて家財保険に加入するメリットを賃貸と持ち家の場合に分けてご紹介します。

 賃貸の場合

賃貸の先ほど紹介したように原状回復義務が生じます。

退去時には入居前の状態に戻さなくてはならないため、その分の費用が発生します。

入居中に火災に遭ってしまったら多額の費用が必要となります。

家財保険の借家人賠償特約であればそのリスクに備えることができます。

 

 持ち家の場合

持ち家の場合、建物のみの火災保険に加入していた場合、受け取れる保険金は基本的に建物を元の状態に戻すための費用になります。

建物のみの火災保険では家財までは補償されないためです。

原則的に保険金は以下の方法で算出されます。

 

損害保険金=損害額−免責金額

 

受け取れる保険金は新価で設定するか時価で設定するかで金額は変わってきます。

そのため建物を修繕できても、建物内部の被害を受けた家具や家電を再調達するための費用まで賄えない場合が考えられます。

家財保険に加入していればそのようなリスクにあらかじめ備えることができます。

火災保険に家財を付けるデメリット

火災保険に家財を付けるメリット

続いて火災保険に家財を付けるデメリットを解説します。

 支払う保険料が高くなる

建物のほかに家財まで補償範囲内にしようとするとそれとは別に保険料がかかってきてしまいます。

そのうえ、家財保険に加入していても何も起こらなかった場合は保険金は必要になりません。

このような場合、支払った保険料が無駄になってしまうリスクも存在します。

ただ高額な費用に備えられることを考えるとメリットの方が多いと考えられると思います。

家財保険が必要かどうかは自分自身の貯蓄等も考慮し、もしもの場合を考えてから決めましょう。

火災保険に家財は必要?

火災保険に家財は必要?

結局のところ家財保険は必要なのでしょうか?

そもそも賃貸などのケースを除き、火災保険への加入は任意となっています。

家財を補償の対象とするかどうかも加入者側で決めることができます。

不必要であると考える場合は加入しなくても問題ありません。

 

そのうえで家財は必要であるか、必要でないかは今一度補償範囲や、メリット・デメリットを考慮してみるべきでしょう。
万が一火災や自然災害が起きても十分な資産がある場合、そもそも家財がほとんどない場合の方は家財保険は不必要になる確率が高いでしょう。
ただ上記のような人に当てはまる人は実際少ないと思います。
建物に比べると家財保険の保険料はそこまで高くありませんし、少額からでも加入できる保険は存在します。
もしもの場合に備えて家財保険には加入しておくと良いといえるでしょう。

まとめ

以上、火災保険の家財について詳しく解説していきました。

火災保険がいつ必要になるかは誰にも予測がつきませんが、万が一の際のリスクに備えられます。

保険加入する際には一度家財の必要性を見直してみると良いでしょう。