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3位.「賃貸アパートに入居する予定だけど、火災保険って必要なのだろうか」
このような疑問をお持ちの方、いらっしゃると思います。中には、不動産会社から加入を勧められている方もいらっしゃるかもしれません。
本記事ではアパート向けの火災保険について、や補償内容や費用相場、加入しなかった場合のリスクなどを解説していきます。
アパートに入居予定で、火災保険の加入に迷われている方は、ぜひ一読してみてください。
火災保険とは
火災保険とは、家で火災などのトラブルが起こり、家・家財が焼失・破損する事態に備える保険になります。
アパートの所有者は大家さんであるため、「アパート（建物）」に対する火災保険自体には大家さんが加入しています。したがって、アパートの一室を借りる入居者は、アパートに対する火災保険には加入する必要がありません。
また、日本では「失火責任法」と呼ばれる法律があります。この法律では、「重大な過失」を除いて、火災を起こして他人の財産を焼失しても賠償責任が生じない旨が規定されています。たとえば、賃貸アパートで火災を起こしても、大家さんに対して部屋のリフォーム代金を支払う必要はありません。
アパート入居者が火災保険に加入する理由
「じゃあ、火災保険に加入する必要はないのでは？」と思われた方、いらっしゃると思います。たしかに、失火責任法が有効である限り、火災による損害賠償は原則生じません。ただし、ここには抜け穴があります。それは、賃貸契約における「原状回復」の規定です。
入居者は、アパートから退去する際に「借りた時と同じ状態」に戻す必要があります。この際、原状回復ができない場合は、大家さんに対して損害賠償を支払わねばなりません。火災によって部屋が燃えてしまえば、当然ながらリフォームや修繕が必要です。この金額は、入居者自身が捻出しなければならず、経済的におおきな負担になります。
また、隣の家からもらい火を受けて家財が焼失した際、火元の入居者に対して損害賠償を請求することはできません。これも失火責任法による規定です。他人が原因で生じた火災で損害が生じても、自分自身で解決する必要があります。
上記2つのリスクに備えるために、アパート入居者が火災保険に加入するといってよいでしょう。
賃貸アパート向けの火災保険
賃貸アパート向けの火災保険は、下記に挙げる保険の総称です。
- 家財保険
- 借家人賠償責任保険
- 個人賠償責任保険
一般的には「火災保険」という名称が知られていますが、賃貸アパート向け火災保険の中身は上記の3つになっています。
家財保険とは
家財保険とは、所有している家電・家具などが損害を受けた際に補償を受けられる保険です。賃貸アパート向け火災保険のベースは、この家財保険になります。家財保険の補償範囲となる損害要因は、火災・水害・落雷・爆発などです。家財などの盗難も補償対象になることが多いです。
借家人賠償責任保険とは
借家人賠償責任保険とは、火災などによって入居している部屋に損害が生じた際に補償してくれる保険です。「賃貸の原状回復」を行うための費用を補償してくれるもの」と考えてよいでしょう。借家人賠償責任保険は、家財保険の特約として含まれることが多いです。火災保険を選択する際は、借家人賠償責任保険が特約に含まれるか必ず確認してください。
個人賠償責任保険とは
個人賠償責任保険とは、日常生活で他人に損害を与えた際に生じる賠償を補償してくれる保険になります。火災とは直接関係ありませんが、特約として設けられることが多いです。個人賠償責任保険は、物件の原状回復に対する補償は含まれないので注意してください。
原則、アパートに住む際は火災保険への加入が必要
賃貸アパート入居者は、法律によって火災保険への加入が義務付けられている訳ではありません。火災保険への加入は、あくまでも入居者の任意です。ただし、上述したリスクを踏まえると、火災保険への加入は原則必要になってくると考えてください。賃貸契約の際に、「火災保険への加入」を契約条件に設けている大家さんもいます。
アパートの建物自体の損害は、大家さんが加入している火災保険でカバーできますが、原状回復の費用は入居者が捻出する必要があります。万が一の事態に備えて、アパート入居者の方も火災保険に加入しておきましょう。
火災保険に加入しないとどうなる？
火災保険に加入しないと、火災発生後の原状回復費用・家財の買い替え費用を全額自己負担することになります。また、火災保険の未加入を理由に、賃貸契約を締結してくれない不動産会社・大家さんも存在します。法律上は任意加入となっていますが、加入しないことで生じるリスクを考慮すると、火災保険へ加入した方が安心です。
アパート向け火災保険の費用相場
アパート向け火災保険の費用用場は、年間で3,500円～15,000円ほどになります。火災保険の費用は、建物の評価・補償内容・保険期間などを総合的に加味して決定されます。入居するアパートによって、火災保険料は変わってくると考えてください。
火災保険には様々な特約が含まれてきますが、特約の数によっても保険料が変わってきます。特約の数が多くなるほど、保険料が高くなるので注意してください。不必要な特約は外してもらった方が、保険料の節約になります。
アパート向け火災保険の補償金額
アパート向け火災保険の補償金額は、200万円～500万円ほどで設定されるものが多いです。補償金額が高いほど、年間の保険料も高くなります。原状回復・家財の損害をまかなえる金額であれば、必要以上に高い補償金額の火災保険を選ぶ必要はありません。
どれくらいの補償金額が適正か分からない際は、保険代理店への相談がおすすめです。保険代理店では、保険に精通したプロが疑問に答えてくれます。不動産会社が提示した火災保険が適切なものであるかもチェックしてもらえます。
別アパートへ引越す際に火災保険の変更は必要？
別アパートへ引越す際、現在加入している火災保険で住所変更の手続きを行えば、基本的に加入を継続できます。火災保険を解約して、別の保険に入り直す必要はありません。ただし、保険料に関しては変更されることが多いので注意してください。前述した通り、火災保険料は建物の構造・補償内容などによって異なります。引っ越し先のアパートによって保険料が高くなるケースもあるので、事前に保険会社に確認を取るようにしましょう。
アパート入居でも火災保険への加入は大切！
アパートに入居する場合でも、万が一の事態に備えて火災保険に加入した方が安心です。アパート入居者は、大家さんに対して「原状回復」の責任を負います。火災によって部屋が損害を受けた際、入居者は借りた時と同じ状態に戻さねばなりません。原状回復にかかる費用は、数百万円以上になることもあります。火災保険に未加入だと、この費用をすべて自力で捻出しなければならず、大きな負担になってしまいます。
いつ、何が原因で火災が発生するかは分かりません。原状回復・家財買い替えの費用を捻出できるよう、アパート入居者の方も火災保険に加入しておきましょう。
