【火災保険申請代行は詐欺ばかり？】気をつけるべき4つの注意点

火災保険は火災の時だけでなく、台風や竜巻、豪雨などによる洪水被害、また土砂崩れや落石の被害にあったときにも適用されるとても便利な保険ですが、そういった被害は頻繁に起こるものではないため、申請方法がわからない。という方は多くいると思います。

そんなときに火災保険の申請代行業者にサポートを依頼することができるのですが、最近よく聞くのが、「詐欺」という言葉。

 ということで今回は、火災保険申請代行の実際に起きたトラブルや、注意点を徹底解説していきます。

火災保険申請代行トラブルは年々増加

火災保険申請代行を利用したリフォーム工事の詐欺被害は増加傾向にあります。

国民生活センターに寄せられた被害相談は、2010年度には111件程度だったものの、2019年度には2684件、なんと約24倍にまで及んでいます。

火災保険の申請サポートは古くからある合法ビジネスですが、悪質な工務店や事業者も多くいる業界のため、様々なトラブルや詐欺被害が起きています。特に、事業者による勧誘・契約は10月前後の秋、台風シーズンに増加する傾向があり、この時期は非常に注意が必要です。

ではどんな詐欺被害が起きているのでしょうか。またどういった業者に気をつければいいのでしょうか。

「気をつけるけるべき4つの注意点」

１
自己負担ゼロを協調する場合

「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」といった事業者の突然の訪問や、電話、チラシをきっかけに、事業者は消費者の家を訪れます。

訪れた事業者は点検や診断、見積もり等をしたうえで、「保険金を使えば、実質無料で修理できますよ。保険申請の代行もします。」と言って住宅修 理工事や保険金請求サポート契約を勧誘するケース。

いざ申請してみると保険対象外の項目が多く、ほとんど自己負担ということがあるようです。

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２
違約金、追加料金の説明がない場合

違約金や追加料金に関して、事前説明がないまま契約してしまい、あとから気づきトラブルに発展してしまうケース。

保険金請求サポートと工事が一体となった契約では、その事業者に工事を依頼しない場合は支払われた保険金の３割～５割の手数料等（コンサルティング料、申請サポート料、違約金等の名称の場合もある。）を事業者に支払うと定められている場合があり、多額の保険金が支払われるほど事業者に支払う手数料等も高額になります。

また、保険金請求サポートだけの契約でも、基本的に支払われた保険金から３割～５割の手数料等を支払うよう求められます。

こうした手数料等の支払いに関する十分な説明が契約時にはされず、契約した後に気付いてトラブルになるケースがみられます。また、工事代金を支払ったにもかかわらず、保険金請求サポートの報酬を追加請求されたケースもみられます。

事例

台風の影響で雨漏りをしていたところに、事業者から「火災保険の保険金で修繕ができる」と電話があり、訪問を受けた。事業者が屋根の損傷箇所を撮影し、約 400 万円の工事見積もりを出した。その後、保険会社の鑑定人が家を診て、見積金の全額は出ないと言われた。契約時に違約金の説明はなかったが、書類をみたら工事をしない場合は違約金として保険金の５割を支払うと書いてあり、悪徳商法だと気づいた。

３
ウソの理由で請求しようとする場合

「古くなったところも先日の台風のせいにして、保険金を請求しちゃいましょう。」などといい、経年劣化の部分も火災として虚偽の申請をしてしまうケース。

 

火災保険は損害保険の一種で、火災による損害を補償する基本タイプに留まらず、風水災などの自然災害や盗難などの事故によって「建物」や「家財」に生じた損害も補償する総合補償型の保険が一般的です。

 

しかし経年劣化による住宅の損傷は、自然災害などの事故による損害ではないので、保険金支払いの対象とはなりません。

 

うその理由による保険金請求は保険金詐欺に該当する恐れがあり、消費者は保険会社から保険金の返還請求や保険契約の解除をされる可能性があるほか、最悪の場合、刑事罰（詐欺罪）に問われる可能性もあります。

事例

台風の後にハウスメーカーの下請けの工務店が訪ねてきて「瓦が飛んでいる。保険金の範囲で修理ができる。申請の手伝いもする」と言われ、了承した。保険をおりやすくするためか、工務店が壊れていない瓦を外して「黙っているように」と言い、保険鑑定人の立会い時には「家から出るな」と指示された。さらに立会い代 18 万円も請求された。

 

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４
強引に契約をする場合

本当に保険金が支払われるかは保険会社が判定するまで分からないにもかかわらず、事業者は保険金が支払われることを前提に勧誘をし、消費者が「保険金が確実に下りることが分かってから決めたい」と言っているのに契約をさせるケース。

 

事業者の見積もりに基づいて請求しても、保険会社に「見積もりは信用性にかける」と判定されてしまったケースや、保険金が支払われないケースもみられます。

 

事例

家を建築した事業者から無料点検のお知らせが届き、点検を依頼した。後日の結果報告で修理の見積書を見せられ、「屋根、雨どいなどに台風被害があるので、火災保険で修理できる」と勧誘された。保険金が確実に下りることが分かってから決めたいと言ったが、「キャンペーンの有効期限がある」と３時間にわたり居座られ、判断力も低下して約 300 万円の契約をしてしまった。しかし、保険会社から連絡があり、老朽化による修理に該当するので保険金は下りないと言われた。

 

保険契約の内容や補償の範囲について、まずは書類をよく読んで確認し、自身が加入している保険会社や保険代理店等に直接相談するようにしましょう。

火災保険申請代行業者を利用するメリット

ここまで被害が多いのに、どうして火災保険申請の代行業者を利用する人は多いのでしょうか？

メリットは、、、

• 面倒な手続きが省ける
• 請求漏れが発生しない
• 完全報酬型
• 給付金の使い道は自由

の４つがあります。

確かに素人が申請の手続きを一人ですべて行うのは、かなり厳しいですよね。

しかし、火災保険申請代行業者を利用することで、面倒な手続きや、請求漏れを防ぐことができるのです。

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最後に

保険金が使えると勧誘する業者がきても本当に保険金が支払われるかは分かりません。すぐに修理サービスなどの契約はせずに、いったん考える時間をとりましょう。特に、実質自己負担ゼロを謳う業者には注意が必要です。

また、保険金請求サポートや工事キャンセル時の手数料、違約金等の説明をされていないというトラブルが多く発生しています。

契約前に必ず契約書を確認し、実績・信頼のある業者に依頼しましょう。なお、トラブルにあった場合などには、すぐに消費者センターにご相談してください。