【マンション管理組合火災保険】賃借人も保険を契約すべき？

このように個々人で加入する火災保険の補償内容とほとんど変わりません。

異なるところがあるとすれば、賠償責任補償特約や水漏れ原因調査費用補償特約などいくつかの特約が、マンション管理組合用に設けられています。

施設賠償責任補償特約

施設賠償責任補償特約とはマンション共用部分の施設に起因する偶然の事故によって、他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を損壊して損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われる特約のこと。

水漏れ原因調査費用補償特約

水漏れ原因調査費用補償特約とはマンションにおいて、漏水・放水等による水漏れ事故が発生した場合に、その原因調査に係る費用を補償する特約のこと。

　管理組合で保険金請求する方法は？

保険金の請求方法についても、管理組合で加入している火災保険と各個人で加入している火災保険の間に違いはほとんどありません。

加入している保険代理店の連絡すれば、必要な書類を教えてもらえますが、原則として以下の書類が必要になります。

マンション共用部分に何らかの被害がある場合は、ただちに加入先の保険代理店に連絡すれば問題ありませんが、場合によって保険金請求に管理組合の承認が必要になることがあります。

例えば、ロビーのソファーを汚損してしまった場合は、汚損についての補償は受け取ることができますが、修理方法について管理組合に承認を取らなけらばなりません。

つまり、ソファーを修理するにしてもカバーの部分だけを交換するのか、ソファー自体を交換するのかなどを決め、承認を得てから対応することになります。

保険金請求そのものは、書類が作成できれば1~2週間程度で保険金が振り込まれますが、管理組合の承認が必要となると、数カ月かかってしまう可能性もあるので注意してください。

賃貸住宅向け火災保険とは？

これまでマンション管理組合の火災保険について解説してきましたが、賃貸向けの火災保険に加入しようか悩んでいる方も多いと思います。

冒頭で「マンションの専有部分は賃貸者本人が契約した火災保険の補償範囲内」と説明しましたが、もう少し詳しく賃貸住宅向け火災保険について解説していこうと思います。

早速ですが、マンションのような賃貸住宅向けの火災保険は主に家財保険、借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険の３つの種類に分類することができます。順に解説していきます。

　家財保険とは？

家財保険とは、自身の所有する家電や家具などの損害を補償するものです。つまり、入居者の家財一式に対する補償がこの家財保険です。基本的にこれが賃貸住宅向けの火災保険の基本となります。

補償内容も通常の火災保険と変わりなく、火災のほか、落雷、爆発、水害、水漏れなどの自然災害も含まれます。さらに被害にあった際に、利用不可になった家財を片付ける費用も実費で支払われます。

この家財保険は、いわば「自分の財産のために入る」保険でしょう。

　借家人賠償責任保険とは？

家財保険を「自分のために入る」保険と言うならば、借家人賠償責任保険は「大家さんのために入る」保険ということできます。

賃借人には賃貸借契約によって、「退去時に原状回復する義務」が課せられていることが多く、それができない場合に損害賠償責任を負うことになります。

その際に登場するのが、借家人賠償責任保険です。火災や爆発、漏水などによって借りている部屋に損害を与えてしまった際に、原状回復に必要な費用を補償してくれます。しかし、補償は対象は自分が借りている部屋のみであり、隣の部屋の補償は範囲外なので注意して下さい。

　個人賠償責任保険とは？

個人賠償責任保険は、隣家に損害を与えてしまう場合に適用できる保険です。つまり、相手を怪我させてしまった際の治療費や慰謝料、破損物の修理費や物を壊してしまったときに負う損害賠償などが対象になります。

具体的には、水漏れで階下に損害を与えた場合や、飼い犬が他人に跳びついて怪我をさせてしまった場合に、個人賠償責任保険を利用することができます。

ただ、この個人賠償責任保険は自動車保険や損害保険でも加入することが多いため、既に加入している場合もあります。当然既に加入していれば、新しく加入する必要はないため、重複には気を付けましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

マンションに住んでいる方に向けて火災保険の解説をしました。

場合によってはマンション管理組合が加入している火災保険のほかに、個別に火災保険に加入する必要がある人もいると思います。

万一の事故に備えて、あらかじめマンション管理組合が加入している火災保険を確認しておくと良いでしょう。