
中には悪徳な業者も存在しますからね。
今回はそんな火災保険を使ったリフォーム営業について調べましたよ。
近年では台風や大雨の被害が年々増加しています。
火災保険は火事だけでなくこのような自然災害の時にも保険金を受け取れるようになっています。
ただ建物の修理やリフォームとなると多くの方は詳しくないはずです。
最近ではこのような弱みに付け込んで、火災保険を利用し営業してくる悪徳なリフォーム業者が問題となっています。
この記事ではこのような火災保険を利用したリフォーム業者の営業実態を調べてみました。
トラブルになってしまった事例、契約時の注意事項、火災保険申請サポートとはどう違うのか?などを詳しくまとめています。
火災保険を使ったリフォーム営業には注意
皆さんは火災保険が使えるから自己負担ゼロでリフォームなんて聞いたことはありませんか?
本当に無料で修理できれば良いですが、このようなリフォーム営業とのトラブルは増加傾向にあります。
リフォーム営業とのトラブルは増加傾向
国民生活センター『「保険金を使って住宅を修理しませんか」がきっかけでトラブルに!』
「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスの年度別相談件数をみると2008年から2017年30倍以上も相談件数が増えています。
そのうち60歳以上の割合が特に多く、高齢者が当事者となっている場合が多いです。
保険金が使えて無料なら、と思い契約したら高額な手数料や違約金がかかってしまうようなことが多いです。
こんな業者には特に注意
以下のようなリフォーム営業に出くわしたら要注意です。
- 自己負担金額0円、無料などと勧誘してくる
- 虚偽の報告を勧めてくる
- リフォームや修理をしつこく勧めてくる
- リフォームや修理を前提に契約してくる
火災保険リフォームの実際のトラブル例
火災保険を使えばリフォームや修理が無料でできるといった業者が多いようです。
無料でできる場合は少なく、実際には手数料などをしはらうことが多いです。
【Case.1】保険金が少なくすぐに工事を頼めないと言ったら違約金を請求された
【Case.2】保険金が支払われた後、事業者が修理工事を始めない
他社が工事した場合は保険金の 40%」を支払うという誓約書にも署名をした。保険会社からは約 100 万円の保険金が支払われた。その後、この事業者に何度問い合わせても修理工事を始めず、何度も催促してようやく持ってきた見積書では、ホームセンターなら 30 万円で買うことができる物置の設置だけで 100 万円という内容であった。このような修理工事の内容ならキャンセルしたいと言うと、また話が進まなくなった。事業者は修理工事をしなくても約 40 万円の手数料が入ってくるので、何もする気がないのではないか
【Case.3】修理の必要がないのに、不具合があるかのように言われた
悪徳な業者の中には虚偽の申請を勧めてくる業者も存在します。
経年劣化にもかかわらず自然災害で破損したとして申請したり、建物に意図的な細工を施して保険金を請求する業者もいたりします。
この三つの事例は実際に国民生活センターに掲載されている相談事例になっています。
国民生活センター『「保険金を使って住宅を修理しませんか」がきっかけでトラブルに!』
火災保険申請サポートとの違い
火災保険でリフォームや修理を勧めてくる業者には特にトラブルが多いようです。
一方で火災保険申請サポート業者はこのような業者とは異なる点があります。
- リフォームや修理が強制じゃない
- 保険金の使い道が自由なことが多い
契約時の注意事項
業者との契約時には気をつけるべき項目をまとめました。
勧誘されてもすぐ契約しない
いくら得になっていると勧誘されてもわかってもすぐに契約しないようにしましょう。
勧誘を受けた時点ではどれくらいの修理費用がかかってくるのか、受け取れる保険金額で収まるのかどうかも分かりません。
保険金自体が支払われない場合もあります。
そのため安易に契約するのはやめましょう。
また契約の際には手数料はいくらかかるのか?違約金は発生するか?修理の見積もりは適切かどうか?など説明してもらうようにしましょう。
リフォームや修理が前提で勧誘してくる営業多いですが、そのような必要がない場合は断るようにしましょう。
嘘の申請はしない
虚偽の申請はしないようにしましょう。
たとえ業者から勧められたとしても断るようにしましょう。
仮に損害の原因が経年劣化と知りながら虚偽の申請を行った場合、保険契約の解除や保険金返還、最悪の場合刑事罰に問われる可能性もあります。
このような場合には保険会社などにすぐ相談するようにしましょう。
保険の確認は保険会社に連絡
ご自身が加入している火災保険の確認は保険会社に連絡して確認しましょう。
火災保険の内容や破損の原因によっては補償対象外となり保険金が受け取れない場合もあります。
自分の場合、保険金は受取れるかの確認などは一度保険会社に連絡してみるとよいでしょう。
また怪しげな勧誘を受けた場合、保険会社に相談してみてください。
心配にになったらすぐ相談
怪しげな営業や不安になった場合はすぐに消費生活センターなどに連絡しましょう。
訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合はクーリング・オフできる可能性があります。
このようなリフォーム営業に不安になったら早めに最寄りの消費生活センターに連絡するようにしましょう。
消費者ホットライン 「188」番
まとめ
- 火災保険を使ったリフォーム営業には注意
- 虚偽の申請はやめましょう
- 困ったらすぐに相談を