【県民共済と火災保険】両者の違いは？共済は申請サポートを受けられる？

火災保険と同じような補償が受けられる「県民共済」をご存知ですか？

皆さんの中でも、この県民共済に入っている方も多いのではないでしょうか。

 

掛け金が安い上に、火災保険と同様の幅広い補償が揃っているのが魅力の県民共済。

今回はそんな県民共済について、

といった事を解説していきます！

県民共済に入っている方やこれから入ることを検討している方、そもそも共済について何も知らないという方も是非参考にしてください！

県民共済とは

まず初めに、「そもそも県民共済って何？」という疑問から解消していきましょう。

 

県民共済とは、全国生活協同組合連合会（全国生協連）という非営利団体が運営している保険のことです。

現在、福井・山梨・鳥取・徳島・愛媛・高知・佐賀・沖縄を除く39都道府県で事業展開をしており、全国でなんと合計2000万人以上もの加入者がいるんです！

この組合に加入した「組合員」がお互いに助け合ってお金（掛け金）を出し、誰かが補償を必要とする時に「共済金」として支払われる仕組みになっています。

この団体は非営利で行っているため、余ったお金は毎年組合員に「割戻金」として戻ってくることがあります。

 

また、県民共済は厳密に言うと全国生協連が運営している保険全体のことを指すもので、県民共済の中に「生命共済」と「火災共済」という商品があります。

一般的な火災保険に該当するのは「火災共済」の方で、さらにこの中で「新型火災共済」と「地震特約」に分かれています。

新型火災共済に加入するだけでは地震の際の補償は付きませんが、別途地震特約を任意で付けることによって火災保険と同様の補償を受けられるようになります。

 

県民共済の特徴は他にもあります。

運営しているのが非営利団体のため、過度な広告やしつこいセールスなどが一切ありません。

あくまでも加入した組合員のために必要な分だけのお金を集めるのみで、営利を目的とはしていません。

そのため、運営にかかる費用や人件費なども極力削減していることから、掛け金が非常に安く加入しやすいという特徴もあります。

共済の種類

県民共済についてはなんとなく分かりましたか？

実は、このような仕組みで運営されている保険は県民共済だけではないんです。

 

県民共済のように非営利団体によって運営され、同様の仕組みを持っている保険のことを「共済」と言います。

共済にも様々ありますが、主なものは４団体あり、県民共済の他に「全労済」・「ＪＡ共済」・「コープ共済」というものがあります。

それぞれの共済は運営している団体と監督している省庁、それに伴って根拠となる法律が異なります。

 

	運営団体	監督する省庁	根拠となる法律
県民共済	全国生活協同組合連合会	厚生労働省	消費生活協同組合法
全労済	全国労働者共済生活協同組合連合会	厚生労働省	消費生活協同組合法
コープ共済	日本コープ共済生活協同組合連合会	厚生労働省	消費生活協同組合法
JA共済	全国共済農業協同組合連合会	農林水産省	農業協同組合法

 

このようにそれぞれ違ったシステムになっていますので、共済に加入することを検討している方は自分が加入できるかどうかも含めてよく確認してみましょう。

火災共済と火災保険の違い

ここまで、県民共済ってなに？というお話から、共済の種類と大まかな特徴などを解説してきました。

最初にお話しした通り、共済は非営利団体の運営する保険であり、その中に火災保険と同様の補償が受けられる火災共済という商品があることは分かっていただけたかと思います。

では、火災共済と火災保険には具体的にどのような違いがあるのでしょうか。

それぞれの違いと詳しい解説をいくつかのポイントに分けてご紹介します！

 

1
対象とする人の違い

・火災共済：加入している組合員とその家族を対象としています。非営利活動のため、むやみに対象を広げることはありません。

・火災保険：営利目的のため、不特定多数の人を対象としています。加入者を増やして会社として利益をあげています。

2
掛け金の額の違い

・火災共済：火災保険に比べて安価であり、年齢によらず一定額であるのが特徴です。これも団体が利益を目的としないため、最低限の運営費以外は受け取らない仕組みによるものです。

・火災保険：火災共済に比べて高価です。会社運営の他に利益を出すためにより高価に設定されています。

3
用語の違い

火災共済	火災保険
共済	保険
共済金	保険金
共済掛金	保険料
割戻金	配当金

4
補償内容の違い

・火災共済：火災、落雷、破裂、爆発、風災、雪災、雹災、物体の落下・衝突、水漏れ、騒じょう、労働争議、盗難、洪水、床上浸水。ただし、地震による被害に関しては別途「地震特約」が必要。

・火災保険：火災共済の地震特約まで組み込まれているものが一般的。

5
公的セーフティネットの有無の違い

公的セーフティネットとは、会社が倒産したときなどに加入者に補償が支払われる仕組みのことです。

火災保険は保険会社が倒産したときにこの保証を受けられますが、火災共済の場合はこのような補償はありません。

共済のメリット・デメリット

続いて、共済に入るメリットとデメリットについてお話しします。

個々人によって、重要だと思うポイントは異なると思いますので、参考にしながらご自身の視点でで考えてみてくださいね！

 

　 メリット

①安価な掛け金

民間保険会社の保険料に比べて、共済の共済掛金は安価であるのが大きな特徴です。

これまでにも述べた通り、営利目的ではない運営体制のためここまで安くできるのです。

一般に民間保険会社の保険料だと月々の支払いが数千円～数万円かかるところ、共済の共済掛金は2～4,000円ほどで済みます。

②割戻金がある

共済では非営利団体が運営しているため、毎年利益が出た分は割戻金として組合員に掛け金の数％戻ってくる仕組みがあります。

民間の保険会社でも余剰金が発生した場合には配当金としていくらか戻ってくる仕組みはありますが、ほとんど期待できるものではないと思ったほうが良いでしょう。

割戻金も、最初に選ぶプランや団体によって受け取れる割合が変わってくるので、最初にきちんと調べておきましょう。

③加入の時の審査が易しい

保険会社で保険に加入するには、告知書と健康診断の提出などで本人の健康状態を詳細に報告し、審査を通る必要があります。

しかし共済では、一口数百円ほどの出資金と告知書のみで加入できる場合が多く、比較的易しい手続きとなっています。

④年齢関係なく掛け金が同じ

共済では、共済掛金自体が安価なだけでなく、年齢を重ねてもずっとその金額で補償を受けることができます。

一般に保険に入る際には、自身が高齢になるほど保険料が上がるというのがセオリーですが、共済掛金は高齢になっても安心の価格です。

⑤更新がないため共益期間で掛け金が同じ

上記と結果は同じですが、今度は理由が更新時期がない事にあります。

一般的な保険は更新時期があるものも多く、その際に保険料の見直しが入って掛け金が上がってしまうことがあります。

しかし、共済には更新という概念がそもそもないため共済掛金は常に一定です。

 

　 デメリット

①共済金の上限が厳しい

共済では共済掛金が安価な分、困ったときに支払われる共済金の上限が厳しいことがあります。

この場合、実際に被った被害額に見合わない額しか受け取れないことがあります。

より大きな補償を受け取りたい場合には民間の保険会社の商品にも加入しておくことをオススメします。

②公的セーフティネットがない

これは前述していますが、団体が経営難になりこれ以上存続が難しくなってしまった場合に受け取れる補償が無いということです。

民間の保険会社ならば、倒産した際に加入者は補償を受け取ることができます。

③若年層にとっては掛け金が高いと感じる場合も

共済は掛け金が安価だというメリットと矛盾してしまう所ですが、ものによっては若年層にとって少し高いなと感じることもあるようです。

高齢になればなるほど安価だと感じますが、保険会社の保険料に比べて若年にとってはの負担が少し大きいと感じるものもあります。

ただし、一般の保険会社の商品とは違って「更新」という概念が共済にはないので、歳を重ねても常に掛け金は一定の額で支払うことができるという点もあります。

長期的に見たら共済の方が安価だと言えますが、その時に必要な支出かどうかはよく考えて加入するのが良いでしょう。

 

共済金を申請する際の注意点

それでは、実際に火災共済に加入して申請したいとなった場合、どのようなことに気を付ければよいのでしょうか。

特に気を付けたい点をまとめたので、チェックしていきましょう！

 

1
請求の時効は3年！

これは火災保険の場合も同様ですが、実際に被害に遭ってから共済金を申請するまでの期限は3年と設定されています。

被害に遭ってから3年を超えた損傷については申請することが出来なくなってしまいます。

小さなものや、当時は衝撃で気付かなかったものなどは時効を過ぎてしまっていたということになりやすいです。

被害に遭ったら可能な限り早い段階ですべての被害状況を確認し、速やかに申請をすることが大事です。

2
必要書類が複雑

申請に必要な書類はあまり簡易なものではなく、複雑で何種類も必要な場合がほとんどです。

また、自分がどういった被害について申請したいかによって用意するものが変わってきます。

きちんとそろっていない場合は共済金を受け取ることが出来ませんし、特に時効が迫っている場合はスムーズに用意が出来ないと時効が過ぎてしまうことも予想されます。

自分が入っている共済のHPなどを見ながら必要書類をしっかりと揃えて不備のないように気を付けましょう。

 

共済も火災保険申請サポートを受けられる？

火災共済を申請する際には、火災保険同様複雑な書類と手続きをしなければなりません。

「火災保険と同じようなものだから、火災保険申請サポート業者にお願いできないかな...。」

「でも、『火災保険申請サポート』だからきっと共済は無理なんでしょう？」

と思っているあなた...！

実は、火災共済も火災保険申請サポートの対象なんです！

 

しかし、火災保険と比べて受け取れる共済金に限りがあることなどから業者によっては火災共済をサポートの対象外としているケースもあるため、合計２１の業者についてそれぞれが共済に対してどのように対応しているのか調査を行いました。

調査の結果を以下にまとめましたので、業者選びの参考にして下さい！

 

火災共済もサポートの対象と明記のある業者	ONE'S BEST、ココーデ
火災共済の一部はサポート対象と明記がある業者	ミエルモ（共済・かんぽは一部を除き対象外。） お家の診断プロフェッショナル（かんぽは不可。） 建物保険請求の窓口（全労済のみ可。）
火災共済はサポート対象外と明記がある業者	火災保険申請.com

 

全部で２１の業者を調査しましたが、これら以外の業者は特に火災共済についての明記が無く、サポートの対象としているかどうかは不明でした。

気になる業者がある場合は、一度その業者でサポートをしてもらえるか問い合わせてみることをオススメします。

まとめ

いかがでしたか？ 今回は県民共済を始めとする共済について詳しく解説しました。

また、実際に申請する際にどのようなことに注意すればいいのか、どの業者なら共済でも申請サポート受けられるのかということまでお伝え出来たかと思います。

 

基づいている制度が違うがゆえに、同様の商品なのに使われている用語が異なって難しい部分だと思います。

それぞれに善し悪しがありますので、ご自身がどういったものが必要なのかよく見極めたうえで正しく選択できるようにしましょう。