2位.
3位.火災保険は様々な災害に対するリスクを補償してくれる保険です。
その中には「水災」という災害も含まれています。
水災と聞くと大雨や洪水など水に関する災害をイメージすると思います。
しかし、水災がカバーする災害はそれだけではありません。
今回は「水災」をメインテーマとして扱い、もし水災に遭ったときの保険申請方法までご紹介していきます。
目次
火災保険における水災とは？
日本は地震を始め、大雨・洪水など非常に多くのリスクが潜んでいます。
しかし、火災保険がカバーする対象は各契約によって異なります。
今回は数ある補償の中から「水災」に焦点を当てて説明していきます。
水災として想定される被害
では、具体的にどのような場合に水災として扱われるのかを見ていきましょう。
- 集中豪雨によって自宅が床上浸水してしまった
- 大雨で土砂崩れが発生し、家の中に土砂が流れ込んでしまった
- ゲリラ豪雨によりマンホールから水があふれ出し、洪水が発生
- 台風による大雨で、車が水没してしまった
ここで注意しなければならないのは、「水漏れ損害（漏水）」は水災とは区別されるということです。
以下のような被害は、「水漏れ・漏水」の補償対象となります。
- 水道管が破損して水漏れが発生してしまった
- 雨漏りにより家財に損害が発生してしまった
- マンションの上の階からの漏水で建物に損害を受けた
また、地震によって生じた津波や土砂崩れなどの被害も水災の対象ではありません。
以下のような被害は、「地震保険」の補償対象となります。
- 地震によって津波が発生し、家が流されてしまった
- 地震により土砂崩れが発生し、家に土砂が流れ込んでしまった
水災補償の支払要件
水災は、災害が発生して損害が出たとしても、一定の基準を満たさなければ補償されません。
水災補償の支払要件は、原則次のように設定されています。
- 床上浸水したとき
- 再調達価額の30%以上の損害を受けたとき
「床上浸水」とは、建物内のフローリングや畳など床を超える浸水の事を指します。
また、「再調達価額」とは、保険の対象(建物や家財)と同等のものを新しく建築したり購入したり時に必要となる金額の事です。
これら２つの要件のどちらかを満たしたときに、水災補償の支払いが認められます。
保険会社によっては保険金の支払う要件を厳しくしたり、支払い割合を下げる代わりに保険料を安くしているようなものもあるので、注意して確認してみましょう。
水災リスクは高まってきている！？
火災保険は様々な災害リスクに対応した保険です。以下、火災保険が補償する災害の種類とその具体例です。
| 火災保険が補償する事故例 | |
| 災害の種類 | 具体例 |
| 火災 | 調理中に油に火が付き、家が燃えた |
| 落雷 | 落雷でテレビがショートした |
| 風災・ひょう災・雪災 | 台風で窓ガラスが割れた |
| 盗難 | 自宅に泥棒が入り現金が盗まれた |
| 爆発 | キッチンのコンロで爆発が起こり、台所用品が使えなくなった |
| 水災 | 集中豪雨により、床上浸水して畳が使い物にならなくなった |
| 騒擾 | デモ隊が石を投げて、自宅の壁を壊した |
| 水漏れ | 水道管が詰まって水漏れが発生した |
これらの災害の中で、一般的に「風災・ひょう災・雪災」の事故件数が一番多く、水災は最も低いとされています。
しかし、近年毎年のように「台風」「大雨・集中豪雨」による被害が国内で発生しています。
直近の水災被害
では、記憶に新しい２つの水災を紹介していきます。
建造物被害：
- 住家の全壊3,229棟、半壊28,107棟、一部破損40,212棟、床上浸水7,524棟、床下浸水21,549棟
- 公共建物の被害272棟、その他の非住家被害16,095棟
直近２年間を見ても、「記録的」と呼ばれるような被害がそれぞれの年で発生しています。
このようなことから、これから将来にかけて水災のリスクは高まる可能性は十分にあることがわかります。
ハザードマップの活用
多くの損害保険会社では、火災保険を契約する際に加入者の選択によって、どの災害リスクをカバーするかを選択することが出来ます。
しかし、お住いの地域でどんな災害リスクの可能性が高いかを知らずに契約してしまうと、後々後悔することになるかもしれません。
そこで、火災保険を契約する前にハザードマップでご自身が住む地域の確認をオススメします。
ハザードマップを活用すれば、災害別にお住いの地域の災害リスクを可視化して確認することが出来ます。
火災保険料が地域別で変更に
ハザードマップを見てわかるとおり、水災・水害ののリスクは地域の土地の高さや川からの距離の長さによって変わってきてしまします。
地域差に応じて保険料に大きな差が開いてしまうと火災保険の加入をためらう人も増えてしまいます。
ただ一律の保険料で設定されていると低リスクの人が高リスクの保険料を実質的に肩代わりすることにもつながってしまう。
このような保険料負担の公平性の観点から水災のリスクに応じた火災保険料の細分化について検討が進められています。
金融庁では「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」を設置し、これに関して中立的に議論を進めていく見通しです。
第1回の会議は2021年6月25日（金）を予定しているそうです。
（参照：金融庁「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」）
水災に遭った時に保険金を請求する方法
水災に遭った場合は以下の流れで保険金を請求しましょう。
１
事故の連絡
契約者は保険会社に水災事故で損害があったことを連絡しなければなりません。
その時、一般的に連絡する内容は以下の通りです。
- 契約者名
- 保険証券番号
- 事故の日時・場所
- 保険の目的(加入している保険が補償してくれる対象)
- 事故の状況
２
保険金請求に必要な書類などの案内
保険会社に連絡すると、保険金の請求に必要な書類などについての案内が送られてきます。
３
保険金請求に必要な書類などの提出
②の案内に記載されている書類を提出します。
一般的に用意する必要のある書類は以下の通りです。
- 保険金請求書（各保険会社指定の用紙）
- 罹災証明書（実際に被災したことを証明するもの。被害に遭った場所を管轄する消防署、消防出張所で交付できます）
- 被害の程度が分かる写真や画像のデータ
- 修理業差などからの修理見積書や報告書
この他にも被害の程度が大きく保険金請求額が高額になる場合は、印鑑証明書や建物登記謄本などの提出が必要となる場合があります。
４
損害状況の確認・審査
被害を受けた現地にて、保険会社が損害状況の確認・調査を行います。
調査結果と契約者から提出された書類・画像データなどに基づき、保険金支払いの審査・認定が行われます。
５
保険金の支払い
保険金支払いが認められた場合、契約者が指定する銀行口座に保険金が支払われ、手続きは完了します。
火災保険に水災補償は必要？
火災保険に水災補償が必要か必要でないかは、災害リスクを考えて決めましょう。
火災保険は補償範囲を広げたりするとカバーできる範囲は増えますが、その分支払う保険料も増えてしまいます。保険料をなるべく抑えるためには、余計な補償を外した方が良いですが、外すかどうかの判断はハザードマップなど見て考えましょう。
自分の建物が水災リスクが高い場合は加入した方が良いですが、住んでいる地域によっては外してしまっても良いかもしれません。
しかし最近では台風や集中豪雨などの影響で川が氾濫したりして被害を受けるケースが増えています。そのため保険料が安く済むからといって外してしまうのはやめましょう。
火災保険の見直し時にはご自身が住んでいる地域の災害リスクをあらためて確認しましょう。
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まとめ
今回の記事をまとめます。
- 「水災」とは「台風・暴風雨・豪雨・融雪」などが原因となって、住宅が被害を被った場合を指す。
- 「水漏れ損害（漏水）」「地震による被害」は水災の補償外
- 一般的な水災補償の支払い要件は①床上浸水したとき②再調達価額の30%以上の損害を受けたとき
- 国内の水災リスクは高まっているため、ハザードマップを活用して保険を見直してみましょう
- 水災に遭った時に保険金を請求する手続きは結構手間がかかる
- 火災保険申請サポートを活用するのがオススメ
