1位.
3位.『火災保険申請サポートや申請代行は違法ではないか？』と気になる方が多いのではないでしょうか？
火災保険申請の実例でも〇〇〇万円もの保険金が受け取れることができたとの場合も多々あります。
しかし実際にそんな簡単な方法で多額の保険金が貰えるのかと疑問になる人もいると思います。
火災保険申請サポートは違法じゃないのか？、トラブルに巻き込まれてしまわないのか？と思う方も多いのではないのでしょうか。
この記事ではそんな火災保険申請サポートや申請代行業者が違法かどうかについて調べた上でまとめてみました。
気になる方はぜひチェックしてみてください。
- 火災保険申請サポートは違法なのか
- 火災保険申請代行との違い
- 実際にあったトラブル例
- 利用する際に注意すべきこと
- 詐欺・トラブルに遭ったときの対応
目次
火災保険申請サポートの違法性と法的根拠は？
火災保険申請サポートは違法ではない
まず大前提として火災保険で保険金を請求することに関しては何ら問題ありません。
火災保険申請は保険加入者にとって当然の権利で法的にも問題にはなりません。
では火災保険申請サポートはどうなのでしょうか？
結論から言うと、火災保険申請サポートは違法ではありません。
火災保険申請サポートとは、火災保険の申請における面倒な手続きを申請のプロにサポートしてもらう事を指していますが、ここで重要なのは誰が火災保険申請を行うかです。
というのも保険会社への申請自体は契約者（被保険者）が行わなければなりませんが、火災保険申請サポートも同様に申請行為自体は自分自身で行うため保険会社との契約違反に該当しないのです。
次に火災保険申請サポートと申請代行の違いを比較しながら、法的根拠について解説していきます。
火災保険申請代行との違い
火災保険申請サポートとよく混同されるものとして「火災保険申請”代行”」があります。
ここで２つの違いを簡単に説明すると、火災保険申請サポートは申請行為を契約者自身が行うのに対し、火災保険申請代行は申請行為を含めすべて業者が代行してしまいます。
この点が大きな分かれ目であり火災保険申請サポートは合法なのに対し、火災保険申請代行は規則違反に該当し、最悪の場合、法に抵触する可能性さえあります。
先ほど説明しましたが、火災保険申請は契約者本人が申請しなくてはなりません。
これは火災保険の基本条項にしっかりと定められています。
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（一部省略）（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
※（３）＝被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
そのため申請手続きをすべて肩代わりする代行業者は規則違反に該当してしまうのです。
一方で火災保険申請サポートは申請自体は自分で行い、申請に関する手続きを業者側がサポートするといった形になっているので違法にはなりません。
もし代行してしまうと保険金が下りなかったり、場合によっては罰則を受けることもあります。
そのような場合を避けるためにも基本的には自分で申請、もしくは優良な火災保険申請サポート業者に依頼することが必要です。
火災保険申請代行の法的問題点
火災保険申請代行は主に３つの法に違反する可能性あります。
- 刑法第246条、第261条
- 弁護士法第72条
- 特定商取引法第4条
刑法第246条、第261条
先ほど第28条（保険金の請求）でも説明した通り、書類や証拠の捏造は火災保険の基本条項に抵触します。
しかしそれだけでなく、刑法に抵触する可能性もあるのです。
故意に壊して災害箇所を捏造した場合に、刑法第246条（詐欺罪）や第261条（器物損壊罪）に該当します。
- 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
- 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
前3条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する
弁護士法72条
弁護士法の72条には以下のような規制が定められています。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。
つまり、「弁護士でなければ、報酬を得る目的で、法律事件に関して鑑定、代理、仲裁もしくは若いその他の法律事務を取り扱うことを業にできない」というものです。
火災保険申請に関して言えば、手数料を受け取る目的で、示談交渉を含む保険契約者の代理を行っている点で、非弁行為に該当する可能性があります。
弁護士以外の人が代理で申請する場合、契約違反になってしまいます。火災保険申請代行は申請自体も代行するためこれに該当します。
業者を利用したとしても、申請自体はあくまで自分で行うようにしましょう。
特定商取引法第4条
特商法は主に事業者の不適切な勧誘や取引を取り締まるためのものですが、訪問営業も特商法の規制対象になっています。
訪問販売においては「申込書面、契約書面交付義務」「氏名等の明示義務」等が定められています。
これらの義務を守ろうとしないような業者は、違法・詐欺業者である可能性が非常に高いです。
そもそも火災保険申請サポートとは？
火災保険申請サポートとは、読んで字のごとく、お客様の火災保険申請をサポートするものです。
火災に遭えば、火災によって損害が生じたことを証明する書類を保険会社に提出する必要があります。火災保険申請サポートは、このような調査を含めた書類作成を全般的にサポートしてくれます。
具体的には以下のような流れで申請のサポート行うことがほとんどです。
基本的に現地調査、書類作成のサポート、場合によっては修理なども承る業者もあります。
この申請手続きは、お客様ご自身で行うこともできますが、実際は事故状況証明書や被害箇所写真、修繕見積書など、複雑な種類が多く、素人による申請は非常に困難です。
素人による申請の場合、給付額が少なくなったり、最悪の場合、まったく保険金が下りなくなる場合もあります。
そこで火災保険申請サポートが頼りになるのです。
実際に火災保険申請サポート業者が何を行っているかは下記の記事に詳しくまとめています。気になった方は是非ご覧ください。
火災保険申請サポートにトラブルはある？
実際、火災保険申請サポートと火災保険申請代行を見分けるのは初心者には難しいものです。
火災保険申請に関するトラブルは主に以下の4つの事例に集約されます。
- 「保険金が使える」との訪問販売にて長時間勧誘に乗ってしまった。
- 高額な手数料等が発生する説明を聞いていなかった。
- 保険会社を騙すような手口で保険金請求をしてしまった。
- いざ依頼してみたが、見積もりや工事内容が杜撰だった。
そこでこれら４つの具体的なトラブル事例を紹介します。
これから火災保険申請サポートを利用したい方、悪徳な火災保険申請代行に引っかかりたくない方は是非参考にしてみてください。
【事例1】契約時に高額な違約金に対する説明がなかった
火災保険申請サポートと工事が一体となっている契約でありがちなパターンです。事業者が「自分たちの存在は保険会社に伝えないでほしい」と言うケースはいかにも怪しいです。一般的に考えてみても、ビジネス上自らの存在を隠すことは不審に思うはずです。
また手数料等の支払いに関して、契約時には十分な説明がされず、契約後に気づいてトラブルになるケースも多くみられます。口頭や書面での確認を怠らずにきちんと行いましょう。
【事例2】工務店に壊れていない瓦を外す細工をされ、「黙っているように」と指示された
訪問販売にて「火災保険を使って自己負担なく修理できる」と勧誘する典型的なパターンです。事業者が壊れていない瓦を外すなどの細工をし「黙っているように」指示するケースは虚偽申請に当たります。
嘘の理由による保険金請求は保険金詐欺に該当する恐れがあり、お客様が保険会社から保険金の返還請求や保険契約の解除される可能性があります。さらには最悪の場合、刑事罰（詐欺罪）に問われる可能性もあるので虚偽申請はしないようにしましょう。
また保険金が支払われ、事業者に工事代金を支払ったとしても、工事内容が杜撰なケースもあるため最後まで注意が必要です。
【事例3】保険で修理可能と言われたのに保険が下りなかった
訪問販売にて契約するまで長時間勧誘するケースは非常に怪しいです。
さらに本当に保険金が支払われるかは保険会社が判定するまで分からないにも関わらず、事業者は保険金が支払われることを前提に勧誘しています。しかもお客様が「保険金が確実に下りることが分かってから決めたい」と言っているにも関わらず、です。
挙句の果てには、実際に保険金も支払われていないため、最悪中の最悪の火災保険申請代行業者ですね。
【事例4】事業者の見積もりが杜撰で少額の保険金しか提示されなかった
見積もりが杜撰で、思うような保険金が支払われなかったパターンです。
悪徳事業者だと見積もりに基づいて請求しても、保険会社に「見積もりは信用性にかける」と判定されてしまいます。当然これは優良事業者でもあり得る話ですが、本来であれば保険会社から調査が入ったとしても、交渉できる腕を持っています。
- 勧誘されでも、すぐに契約しない！
- 加入先の保険会社や保険代理店に相談する！
- 嘘の理由で保険金を請求することは絶対しない！
違法・詐欺業者の見分け方とは？
悪徳な業者はあの手この手で契約しようとしてきます。
悪徳業者の訪問営業を完全に回避する方法はありませんが、契約してしまう危険をできる限り避けることはできます。
優良な火災保険申請サポート業者を見つける際にも下記要点を確認してみましょう。
実績や評判
火災保険申請サポートの業者を選ぶ際にはまずその業者の実績や評判を調べてみましょう。
業者を比較する上で実績は重要なポイントです。
多くの業者では保険金の受給率や調査件数がよく紹介されています。
高い給付率や、これまでの調査実績がしっかりとあると信頼性も高まります。
また評判や口コミも見て、利用者の実体験を参考にするのも良いでしょう。
「火災保険申請サポートの評判や口コミがなかなか見つからない！」という方は、当サイトでは主な業者の実績・口コミをまとめているのでぜひチェックしてみてください。
手数料や成功報酬料、違約金
火災保険申請サポートの業者を選ぶ際には手数料や成功報酬料、違約金も確認するようにしましょう。
火災保険で受け取れる保険金額は100万円を超えることもあります。
しかしその一方で、40％の手数料を設定火災保険申請サポートの業者に依頼した場合、およそ40万円の手数料を支払う必要があります。
明らかに高額な手数料を設定している業者は、悪徳・違法業者である場合が多いです。
必要以上に手数料を払わないよう、なるべく安い業者で抑えるのがおすすめです。
また業者と契約する際には違約金の有無、またはいくらなのかも確認してください。
なにかしらの不都合が生じ、契約を打ち切りたくなったとき多額の違約金を請求される可能性もあります。
手数料と違約金を調べておくと悪徳な業者を見破れるかもしれません。
もしも違法・詐欺業者と契約してしまったら？
即決で契約した方、悩みながら契約した方、契約した方の心情はそれぞれだと思いますが、一度冷静になるとその契約内容に不安を覚える人もいるかと思います。
そのような際にとるべき行動をまとめてみました。
家族・親族に相談する
契約直後は「無料で屋根を修理できる契約を結べた！」と舞い上がっていて、視野が狭くなっていることが良くあります。
そこでなんとか冷静になったうえで、その場にいなかった家族や親類に相談してみましょう。
もしかすると火災保険申請サポートやリフォーム業者の営業を過去に受けて、情報を有している場合もあるかもしれせん。
早めに別の専門業者に相談する
契約内容に不安を感じた場合は、他の火災保険申請サポートやリフォーム業者に相談してみるのもよいでしょう。
契約した内容が正しければ、他の業者を同じようなことを言ってきます。
その中でより良い業者を選ぶこともできるでしょう。
慌てずにクーリングオフする
他の業者に確認してもらい悪徳業者だと分かった場合は、真っ先にクーリング・オフしましょう。
クーリング・オフ期間は契約してから8日間と決められており、その期間を過ぎてしまっている場合は契約解除することが難しくなるので、気づいたらすぐにクーリング・オフすることをお勧めします。
しかし訪問販売ではなく、お客様自身が業者を選んだ際には適用されないので注意して下さい。
消費者センターor弁護士に相談する
クーリング・オフが適用できず、さらに契約した業者からも「解約料を支払え！」などと言われた際の最終手段です。
昨今火災保険に関する訪問営業のトラブル件数が増加しており、消費者センターを力を入れて対応してします。
またこのような悪徳業者は法律違反をしている場合がほとんどです。弁護士に相談するのも良いでしょう。
おすすめの火災保険申請サポート業者は？
火災保険申請サポートを利用する際に失敗しないポイントとして、悪徳業者に注意することは非常に重要です。
また、それ同時に重要になってくるのが信頼できる業者を選ぶということ。
以下で紹介しているシラベルは、当サイトでも高い評価を得ています。
保険金額を無料で算出するサービスも実施しているので、興味ある方は是非一度試してみてはいかがでしょうか。
| 手数料 | 30％ |
| 対応エリア | 関東 |
| 実績（件数） | 2,000件以上 |
| 保険金の使い道 | 自由 |
| 平均受給額 | 記載なし |
| おすすめ度 | ★★★★★ |
- 相場以下の手数料30％！
- 完全成果報酬型でリスクゼロ！保険金が下りなかったら、調査費0円。
- お問い合わせ～見積もり作成まで全てワンストップ！
- 弁護士業務協力のため安心・安全！
- 実績件数2,000件以上、給付率95%以上！
シラベルはサポート実績件数2,000件以上・保険金給付率も驚異の95％ に加え、手数料も相場以下の30％でサービスを展開しています。
さらにシラベルでは保険金が下りるまで一切の手数料を受け取りません。
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まとめ
いかがでしたでしょうか。
火災保険申請サポートが合法であること、また火災保険申請代行との違いを理解していただけでしょうか。
火災保険申請サポートの中には、建物の調査を無料で行っている優良業者も存在します。
自分ひとりでは気付けないような損害を探し出し、保険金を受け取ることができるかもしれません。
当サイトが、ご興味ある方の最適な火災保険申請サポート業者探しに役に立てれば幸いです。
- 火災保険申請サポートは合法、火災保険申請代行は違法
- 火災保険申請サポートにおける申請行為（書類の取寄せや投函）は契約者、火災保険申請代行は業者
- 高額な手数料・違約金、長時間の訪問販売には要注意
- 業者を探す際は実績や評判、手数料や違約金を参考に
